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信託法上と金融機関の「遺言」、「信託」の違い

「信託」の付く紛らわしい言葉がたくさんあります。

特に、遺言にまつわる用語は、複雑で厄介です。ここではそれぞれの違いを説明します。

 

■信託を遺言代わりに使える場合

相続が発生する前にあらかじめ委託者が死亡後の受益者や残余財産の帰属権利者を定めておくことで、委託者が死亡したことによって、実質的な財産の所有者が委託者からあらかじめ定めた受益者や残余財産の帰属権利者に変更されるように設計することができます。つまり、信託行為を委託者の遺言代わりに使うことができます。

 

■遺言代用信託の主な違い

民事信託(家族信託)における「遺言代用信託」と金融機関の商品である「遺言代用信託」との主な違いは、図表2のとおりです。

 

■遺言信託とは

民事信託(家族信託)では、遺言の中に信託の条項が入っているものを「遺言信託」と言います。つまり、信託行為ではなくあくまで遺言です。

これに対して、金融機関が提供する「遺言信託」とは、遺言書の作成支援、保管、執行に関するサービス名であり、信託法上の「信託」とは異なります。両者の主な違いは、図表3のとおりです。

 

■二種類の信託の違い

信託法上の信託には民事信託と商事信託の二種類があります。

民事信託とは、財産の所有者の家族や親族など信頼できる人が財産を託され(受託者となり)管理や承継を行います。

もう一方の商事信託とは、信託会社や信託銀行が財産の所有者から財産を託され(受託者となり)管理や承継を行います。

今まで財産を信託したい場合には、商事信託を通して行うため信託会社や信託銀行の報酬がかかり、商事信託に対して民事信託は受託者である家族などは信託報酬を目的としないため、信託業法の制限を受けずに信託行為が行えます。

2019.02.13

生前相続対策の1つに任意後見契約も有効。他の手段と併用も可能。

成年後見制度はとても使いにくい、本人の本当の意思が尊重されないにくい制度だと認識されている方が多いと思います。

しかし、それはあくまで財産管理に関する部分であり、それ以外の「心」や「体」の部分については、成年後見制度は重要な役割を担っています例えば、生活費の管理や、本人の代わりに契約行為を行うなど、日常生活を送るうえで大きな助けになります。

 

■任意後見人の人選は重要

成年後見制度が始まった頃、成年後見人はその人の配偶者や子供等の家族から選ばれるのが通常でした。

しかし、現在の家庭裁判所の多くは、財産に多額の現金や高額の収益不動産などが含まれているケースや、複数の推定相続人が存在するケースの場合の多くは、弁護士や司法書士などの専門職後見人を選任する傾向がとても高まってきています。その場合は、その専門職後見人に手数料を支払って、後見事務を行ってもらいます。

しかし、近年は、後見人が財産を横領する不祥事が相次いでいます。

そんな中で検討していただきたいのが、後見制度のうち「任意後見制度」です。これは、本人が元気なうちに最も信頼できる家族などを将来の後見人候補者として指名しておく仕組みです。これを使えば、見ず知らずの専門職後見人に手数料を支払う必要もありません。横領などの危険も回避できます。何より、自分の判断能力が低下した場合、最も信頼できる人に自分の財産管理を任せられるという安心感が得られます。

だし、任意後見人と別に任意後見監督人の選任の申し立てを家庭裁判所にしなければなりません。この任意後見監督人は別途報酬が必要となります。

任意後見制度も成年後見制度と同様、家庭裁判所の監督下にあることに変わりはありませんが、任意後見制度は本人が元気な間に自分自身の判断能力が低下したときに任意後見人に代わりにやってほしい法律行為を本人が選択できる(民法に書かれている法律行為を代理できる「メニュー表」をもとに本人がオプションを付けることができる、または削除できる)という点で、成年後見制度より自由度が高い仕組みといえます。将来において本人が自分の判断能力が低下したときに代理してほしいこと、代理してほしくないことを決めることができます。

ちなみに成年後見制度において、成年後見人は、本人が認知症等の判断能力が低下したときから関与が始まるので、就任した成年後見人は民法に書かれたメニューすべてが強制的に代理権の範囲となります。法律行為のうちどの範囲を代理してほしいという本人の意思は、成年後見人就任時において全く反映されません。

下記図を参考にしていただき、どの範囲まで指定しておきたいかによって活用する手段を選択していただければと思います。

2019.02.13

家族信託活用事例:両親が亡くなった後、障がいのある1人息子の生活を守りたい

【状況】

Aは、妻Bと障がいのある長男X3人家族です。

A夫妻が元気である現在は、長男X自宅で両親の庇護のもと、安心して暮らしています。しかし、X夫妻は高齢のため在宅生活が困難になったときは、Xも在宅での独居生活はできず、グループホーム等への入所を図らなければならない状況です。

 

【リスク・問題】

①A夫妻が亡くなったあとXの生活全般や財産管理を誰が担ってくれるのか心配

②Xに遺言を書く判断能力がない

 

【リスク・問題に対する要望】

①Xの法的な手続等を行うためにサポートしてくれる人がいてほしい

②家族が亡くなったあと財産が残っていればお世話になった近所の方、Xが現在も通っている社会福祉法人、Aが加入している障がいのある子を持つ親が集まる任意団体に寄付したいと考えている

 

【解決策】

<家族信託設計概要>

委託者:父A  受託者:一般社団法人  受益者:①父A ②母B ③長男X  信託財産:不動産、現金  信託契約終了事由:ABXの死亡

Aは、将来に備えて今のうちから信頼できる長男Xの後見人候補者(弁護士、司法書士等)を探します。

それと同時進行で、Aが加入している任意団体を法人化し、一般社団法人を設立します。法人格を設立することによって、法人として対応することができるようになり、団体に所属する方個人個人の負担が減ります。

そして、Aが委託者兼受益者、一般社団法人が受託者の信託契約を結びます。

契約内容の中に、Aの死後は、第2受益者を妻Bにし、さらにBの死後は、第3受益者長男Xにして、長男Xの生活・療養に必要な資金は、受託者である一般社団法人から後見人に必要に応じて給付するようにします。

また、ABXの全員の死亡により信託契約が終了するように定め、信託の残余財産の帰属権利者を寄付したい相手に指定しておけば、残った財産はAが希望したところへ譲ることが可能になります。

 

2019.02.13

家族信託活用事例:認知症になった後も孫に教育資金の援助をしてあげたい

【状況】

Aさんには子供Xがおり、X一家と同居しています。

近頃物忘れが多くなり、そろそろ認知症が心配になっています。

2年後に大学受験をする孫Zのために、入学金や学費などの教育資金をAさんが贈与してあげたいとご希望されています。

 

【問題・リスク】

認知症になって成年後見人がつくと、孫への金銭の贈与を家庭裁判所が許可してくれないため、学費等の資金援助ができない。

 

【問題・リスクに対する要望】

Zが学生の間は、学費の援助をしてあげたい。

 

【解決策】

<家族信託設計概要>

委託者:A  受託者:X  受益者:A  信託財産:現金  信託終了事由:Aの死亡

AさんとXさんとの間で信託契約を行い、孫の教育資金として贈与したい金額の現金を信託財産とします。金融機関で信託する現金を管理するために「信託口口座」もしくは「信託専用口座」という口座を作ります。

信託財産の管理をする専用の口座を作ることによって、信託財産をXさんの個人財産から切り離して管理をすることができます。

これによって、孫Zの教育資金として信託財産から支出をするような仕組み作りをしておけば、Aさんが認知症になった後も援助することができます。

2019.02.13

家族信託活用事例:後継者への事業承継のための家族信託

【状況】

創業以来1代で会社を大きくしてきた父が高齢になり、後継者である長男に事業承継を考えていますが、株式を譲渡しようと思っても株価評価が高く無償譲渡はできません。年齢のこともあり、いつまで元気に働けるのかわからないため、早めに譲渡したいと考えています。

 

【問題・リスク】

株式を後継者に贈与または売買して渡したとすると、贈与税がかかるもしくは後継者が株式購入資金を用意しなければならない。

 

【問題・リスクに対しての要望】

贈与税を払いたくないが、株式を購入するお金も用意できない。

会社支配権だけでも先に移したい。

 

【解決策】

株主が行使できる権利として大きく分けて二つあります。一つ目は株主総会における会社の重要な意思決定等をする権利である管理処分権。二つ目は配当や株式譲渡による利益を受けることができる権利である使用収益権。

今回のケースは、二つあるうちの、管理処分権を後継者に移したいという依頼です。

<家族信託設計概要>

委託者:父  受託者:長男  受益者:父  信託財産:自社株  信託終了事由:父の死亡

この信託契約を設定すると、受益者が父であるため、配当や株式譲渡による利益は受益者である父に帰属します。それ以外の株主の権利は受託者である長男によって行使されます。

こうすることによって、生前贈与や株式を購入しなくても後継者に会社支配権を移すことができ、父が認知症などによって判断能力が低下したとき会社としての意思決定ができなくなることを防ぐことができます。

家族信託を利用すると財産管理の信託だけではなく、事業承継についても柔軟に設定することができます。

新たな事業承継税制の活用も期待されていますが、大幅に緩和されたとはいえ、活用するには困難を伴う要件が課せられています。

事業承継税制を活用できない事例においても家族信託(株式信託)を活用することにより解決できる事例はたくさんございます。

個人の方、法人の方どちらのケースも数多く取り扱いをしておりますので、ぜひ一度お問合せをいただければと思います。

2019.02.13

財産を早くもらう方法には贈与もある。贈与にありがちな誤解とは?

■生前贈与の落とし穴「持ち戻し」を知っておく

生前贈与で気を付けなければならないポイントが、贈与税以外にもう一つあります。それは「持ち戻し」です。

贈与を済ませた財産であっても、死亡後に贈与が否定されて相続財産に含まれてしまうケースがあります。

持ち戻しには、税法上と民法上の2つの異なる制度があります。

税法上の持ち戻しは、相続開始以前3年以内に相続人に対して贈与された財産には相続税がかかります。

これは、相続発生間際に贈与することによって相続税逃れをすることを避けるためです。

民法上の持ち戻しは、高額な生前贈与した財産を相続財産に戻して法定相続分に計上するという制度です。

民法上の表現では特別受益といいます。通常の場合は、相続開始以前1年以内のところ、他の相続人の遺留分を侵害すると知っていた場合には、無制限に持ち戻しすることになっています。

贈与は、完璧な対策にはなりませんが、それでも先に親孝行してくれた子供に財産を渡しておきたいという、親の気持ちをかなえるツールとしては十分使えます。

最近では、政策的に贈与が推奨されており、さまざまな税制上の特例として優遇措置があります。例えば、子供や孫に対する教育資金や住宅取得等資金、結婚・子育て資金を非課税で一括贈与できるという特例です。

■教育資金は特例を使わなくても非課税になることもあります

見落としがちなのは、教育資金等は扶養義務の一種だということです。子や孫への贈与なら、その都度行う贈与であれば、贈与税は非課税です。必ずしも一括贈与にメリットがあるとは限りません。

贈与は契約ですが、契約は本人が認知症等になったあとには実現できないことにも注意しなければなりません。

また、相続税が高額になる人ほど、相続税と贈与税の税率の差が縮まるため、年間110万円という贈与税の基礎控除額を超える金額を贈与しても良いでしょう。生命保険と贈与を組み合わせた手法も次々と出てきています。

家族信託、生前贈与、保険加入いずれもあくまで財産承継手段の一つであるため、ご希望によって最善のご提案をさせていただきます。

2019.01.17

家族信託活用事例:共有不動産を巡るトラブル防止策

【状況】

長男Aは、亡くなった父所有のアパート(収益不動産)を、次男B・三男Cとで3分の1ずつ共同相続し所有しています。

アパートの管理は、甥YBの子)が行い、定期的にABCへ賃料収入の分配を行っています。

兄弟間には、老朽化が進んできたアパートをいずれ売却しようと漠然とした合意はある状況ですが、時期は未定です。

最近、長男Aの体調が悪く、物忘れもひどくなってきています。

長男Aの相続人は海外に住んでいる一人息子Xのみですが、次男B、三男Cとあまり仲が良くありません。

もし、不動産の共有持ち分3分の1を息子Xが相続すると、円満な共有関係が崩れてしまい、売却をしようとしたときに息子Xに反対されてしまう恐れがあります。

【問題・リスク】

①息子Xが将来的に長男Aの持分を相続すると、円満な共有関係が崩れ、管理や売却の際に支障が出る可能性がある

ABCともに高齢のため、認知症や相続発生などによって売却手続きがスムーズにできなくなる可能性がある

【問題・リスクに対する要望】

①共有者に息子Xをできれば入れたくない

②高齢の各共有者の認知症や相続発生などによる資産凍結リスクを回避したい

<家族信託設計概要>

信託契約①

委託者:長男A  受託者:甥Y  受益者:長男A、長男A死亡後息子X  信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:長男Aの死亡かつアパートの売却手続き完了

信託契約②

委託者:次男B  受託者:甥Y  受益者:次男B、次男B死亡後Bの妻と甥Y 信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:次男Bの死亡かつアパートの売却手続き完了

信託契約③

委託者:三男C  受託者:甥Y  受益者:三男C、三男C死亡後息子Xと甥Y 信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:三男Cの死亡かつアパートの売却手続き完了

 

3本の信託契約を結ぶことにより、アパートの管理処分の権限は甥Yに集約でき、共有者が変わったりすることに左右されず円滑に管理処分ができるようになります。また、アパートの売却前にABCのいずれかに認知症や争族が発生したとしても、受託者Yに管理処分の権限があるため、問題なく売却手続きを進めることができます。

家族信託活用事例:一人暮らしの自分の面倒を見てくれた甥に財産を渡したい

Aさんは単身者です。高齢になり、一人暮らしだと不便が多く、近くに住む甥夫婦が、Aさんの面倒を見てくれており、とても感謝しています。

三男Cはすでに亡くなっておりAさんは、自分が亡くなったら財産はすべて甥夫婦に渡したいと思っていますが、その代わりに今後も面倒を見てほしいと思っています。

最近、物忘れも増えたようで体調にも不安があるため、早めに手続きしておいきたいと思っています。

【問題・リスク】

①認知症になってしまったら、口座からお金をおろすために成年後見人が必要になる。しかし、成年後見人は家庭裁判所が選任するため、誰が選任されるかわからない。

②Aさんが亡くなった場合の相続人に次男Bも含まれ、もしBさんが先に亡くなっており子供がいた場合、遺産分割協議に加わることになり、全員が合意しないと前に進めない。

 

【問題・リスクに対する要望】

①甥夫婦に今後も面倒を見てもらいたい。

②甥夫婦に自分の財産を渡したい。

【解決策】

<家族信託設計概要>

委託者:長男A  受託者:甥X  受益者:長男A  信託財産:不動産、現金  信託契約終了事由:長男Aの死亡

信託財産(不動産、現金)を甥に信託します。

そうすれば、認知症になった後でも、生活費の引き下ろしや自宅の修繕が必要になったときなど甥が対応することが可能です。

また、Aさんが亡くなったとき、信託契約に従って、残った財産を甥に確実に渡すことができます。遺産分割協議をする必要がないため、スムーズに財産承継ができます。

さらにもう少し踏み込んだお話をすると、信託契約後も年金はAさんの個人口座に入るため、Aさんの個人財産とみなされます。

したがって、Aさんの財産をすべて甥に渡したいのであれば、信託契約の締結とともに、信託財産以外の財産を相続させる内容の遺言を作成しておけばカバーすることができます。

 

家族信託には遺言の機能もありますが、遺言との違いは?

遺言と家族信託を比較するとき、家族信託を二つのパターンに分けて考える必要があると思われます。

一つ目は、信託契約の一般的なケースである、「生前の」財産管理の機能を持たせる場合です。この場合、その効力は、家族信託契約時からスタートします。

二つ目は、遺言の中で家族信託を設定し、相続発生「後」の財産管理や二次相続以降の資産承継先を指定する場合です。この場合、その効力は、相続発生後からスタートします。

 

■資産承継の対策だけなら遺言のみで足りるが…

民法が規定する通常の遺言と信託法の規定する家族信託契約との違いは、親の死後の財産の承継先指定が主たる目的であるのが遺言、親の元気な間から財産管理を担うのが家族信託です。

つまり、親が亡くなった後の遺産分けを法定相続分と異なるようにしたい希望がある場合は遺言のみで事足ります。

一方で、親の生前の財産管理について、対策(認知症等による実質的な資産凍結を防ぐ手立て)を講じる必要がある場合には、家族信託を活用することで、①生前の判断能力低下中の財産管理と②亡くなった後の遺産分けの指定の両方の対策に非常に効果的です。

つまり、家族信託契約の対象に指定した財産については、判断能力低下中の財産管理機能に加えて遺言の機能も付いてくるのです。(家族信託契約に含む財産は、「全財産」を必ず含める必要はございません。

全財産のうちで上記①、②の対策に必要な財産のみを選択することができます。)

 

■遺言は一代限りだが、遺言信託は数次相続に対応しています

次に、遺言と「遺言信託」についての比較です。

どちらも遺言者の死亡により効力が生じる遺言という意味では同じです。

しかし、通常の遺言は、一代限りの資産の承継先の指定にとどまり、なおかつ、財産をもらった相続人・受遺者は、所有者として財産を自己の責任において管理しなければならない。つまり、一代先までしか引き継がせたい財産を指定できません。

一方の「遺言信託」は、資産の承継先を指定する機能だけでなく、相続が発生する前に遺言者が財産管理の仕組みづくり(家族信託の設計等)をし、それをそのまま相続人・受遺者が引き受けることができます。そのため、例えば相続人に高齢の配偶者がいるとし、判断能力がすでに危ぶまれるような場合、その配偶者をサポートする仕組みを作ればその仕組み自体を相続することができます。

さらに、資産の承継先は一代限りという制約はないので、数次相続に対応した何段階にも資産の承継先を指定することが可能です。つまり、今の所有者の方が特定の財産の引継ぎ先を二代先、三代先、と先々まで指定することができます。

結果的に、親と家族が望む「老後の財産管理」と「死後の財産管理・資産承継」を実現するには、遺言よりも家族信託が有効的な手段となります。

お客様の状況によっては、家族信託を使わずとも望み通りの形を作ることも可能です。

1つのお悩み解決に手段は1つとは限りません。いろいろな制度の長所を組み合わせることで、お客様にとって最適な法務の解決方法を我々はご提案させていただきます。いつでもお希望をお聞かせください。

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