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このようなお悩みに家族信託は有効です
- もしもの時に子どもたちを悩ませたくない
- 財産の多くが不動産。相続対策が心配
- 指図権を保ちつつ財産や会社の権限を譲渡したい
- 遺言書では不安。先々まで相続者を指定したい
- 親が認知症になったときの財産管理が不安
- 親族と相続で揉めたくない
- 親への切り出し方がわからない
- 誰に相談すればいいのかわからない
お客様の声
親身になり、積極的に早期解決をしていただきありがとうございました。
終活を検討していくには、自分の息子と同じぐらいの年齢の弁護士の先生に相談するのが一番だと思っていたところ、私の弟の会社の顧問弁護士の先生に相談しました。
終活を検討していく中で弁護士の先生に家族信託の制度があることを教えていただき、貴事務所を紹介していただきました。
親として誰でも終活は起こり得るもの。対処しなければならないもので、ストレスが溜まるものです。
複雑な私の家庭について晩年悩んでいました。その悩みの二転三転しましたが、貴事務所の先生には深く立ち入っていただき、目的とする最終決着までたどり着けました。この先悩まずに安堵した生活を送っていける。残り少ない人生を有意義に過ごしたいと思っています。ありがとうございました。
大変わかりやすい説明でした。
家族信託について友人に相談したところ、先生を紹介して頂きました。
家族信託は、まだまだ知っている方が少なく、経験豊富な方にお願いしたく、お会いしたところとてもくわしく、そして分かりやすく説明していただき、お願いすることに決めました。
後々のことまで本当に親身になって考えていただき、今まで知らなかった家族信託の数々のメリットがわかり、今かかえている問題の解決ができました。
今の状況に一番適した方法を考えていただき、とても心強く思いました。今後とも、色々な相談のできる先生と出会えて、てとも良かったです。
これからも何かとお力になって頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
関西でいち早く家族信託に取り組んできたプロ集団が対応。それぞれの想いを踏まえたうえで、ご家族が気持ちをつなげ、前向きに相続対策に取り組めるオンリーワンのプランを提案します。
家族信託はメリットの大きい制度ですが万能ではありません。当センターでは相談内容に応じて他の制度も組合せた複合的なプランを提案。最善かつ無駄の少ない相続実現をめざします。
関西を中心に、大手ハウスメーカー、近畿税理士会、保険会社、金融機関、不動産会社からの依頼で、家族信託セミナーを定期的に開催。また、士業や専門家に向けた勉強会も実施しています。
2007 年に新たな信託法が施行され、相続の複雑な問題にも対処できるようになりました。この新しい相続対策 “家族信託” を広く普及させるために開設したのが、大阪家族信託相談センターです。
家族信託は自由度の高い財産管理・相続を可能にする制度です。しかし専門家に充分な専門知識と経験がなければ、制度の柔軟性・多様性を活かしきれません。当センターには知識・経験ともに豊富な専門スタッフが在中。依頼者への熱い想いと提案力に自信があります。「相続」を「争族」にしないためにも、お早めにご相談ください。
セミナー開催実績
- 2020.01.25
- 税理士対象の研修会で「組織再編の実務」のタイトルで研修講師を実施しました。
- 2019.11.14
- 金融機関主催で家族信託講演会の講師をいたしました。
- 2019.11.12
- 監査法人主催研修会にて民法改正について講師をいたしました。
- 2019.11.08
- ハウスメーカー主催で税理士先生向けに「自社株承継信託」について講師をいたしました。
- 2019.11.02
- 奈良県生駒市内で弊社主催の相続相談会を開催しました。
- 2019.10.26
- ハウスメーカー主催の家族信託セミナーで講師をいたしました。
メディア掲載
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2020年1月24日フリーペーパー「ウーマンライフ」に掲載されました。
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2019年6月21日フリーペーパー「ウーマンライフ」に掲載されました。
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2019年5月17日フリーペーパー「ウーマンライフ」に掲載されました。
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2019年4月19日フリーペーパー「ウーマンライフ」に掲載されました。
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2019年3月30日日経新聞に掲載されました。
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2019年3月20日士業専門誌に掲載されました。
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2019年3月16日・17日読売新聞、日経新聞に掲載されました。
・読売新聞 2019年3月16日掲載・日経新聞 2019年3月17日掲載
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2019年3月15日フリーペーパー「ウーマンライフ」に掲載されました。
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2019年2月15日フリーペーパー「ウーマンライフ」に掲載されました。
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2017年5月1日号物流Weeklyに掲載されました。
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家族信託制度ご相談の流れ
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事情をヒアリングさせていただきます。 |
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ご家族関係や財産状況に応じて、ご希望に沿った財産管理方法や誰に財産を遺すのかを設計します。 |
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戸籍必要書類収集と相続関係説明図の作成します。 |
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本人の想いをご家族に伝え、家族の同意を得られるようしっかりとご説明させていただきます。 |
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お客様ごとの信託契約の内容を検討し、草案作成します。 |
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信託契約書が有効に作成されるため、公証役場への立ち合いや文案変更指示への対応などを行います。 |
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受託者は信託財産と個人の財産をわけて管理する義務があります。 |
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