よくある質問

カテゴリー

アーカイブ

Q.「受益者連続型信託」とは、どのようなものですか?

A.信託行為において、受益者が死亡した場合の次の受益者を定めておくことができます。また、受益者の死亡以外の変更自由を定めることや受益者を指定する権利や変更する権利を持つ人を定めることもできます。このように受益者が連続する信託のことを「受益者連続型信託」と呼びます。

Q.受託者になるための資格はありますか?

A.未成年、成年被後見人、被保佐人は受託者になることはできませんが、それ以外の者は個人、法人を問わず受託者になることができます。

ただし、営利目的のために存在する株式会社、有限会社、弁護士、司法書士等が受託者となり、信託業務をすることについては、ふさわしくないと思われます。(不特定多数の方の財産を反復継続して受託する可能性のある株式会社、有限会社、弁護士、司法書士等が信託報酬を得ることは、信託業法にふれる可能性があります)

2018.12.07

Q.信託の効力はいつ発生しますか?

A.信託の効力は、原則として、信託契約による場合は信託契約時から、遺言による場合はその遺言の効力発生時から、信託宣言(自己信託)による場合は公正証書の作成時等に発生します。ただし、いずれの場合も、信託行為に停止条件や始期が付されていれば、その停止条件の成就またはその始期の到来によって、信託の効力が発生します。

2018.12.07

Q.もし両親が認知症になってしまったら財務管理はどうしたらいいの?

家族信託とういう手段があります。
こちらは信託銀行などのプロに資産を預けるのではなく、信頼できる家族・親族に財産を託し、費用を抑えた形で柔軟な財産管理と資産承継をめざすことができる、2007年に施行された新しい制度です。

自宅や通帳の管理、相続対策は、本人が自分の意志で行わなければなりません。
そのため認知症で判断能力がなくなってしまうと、資産運用や管理を指示する人がいなくなるため、財産管理や相続対策ができなくなります。

この問題の解決策として注目されているのが家族信託です。
家族信託では、ご本人(委託者)の代りに財産の管理を任せる人(受託者)と、託す財産とその管理・運用方法をあらかじめ決めておくことができます。

2018.12.07

電話するネット予約↑ Page top

このペーシの
トップへ