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家族信託には遺言の機能もありますが、遺言との違いは?

遺言と家族信託を比較するとき、家族信託を二つのパターンに分けて考える必要があると思われます。

一つ目は、信託契約の一般的なケースである、「生前の」財産管理の機能を持たせる場合です。この場合、その効力は、家族信託契約時からスタートします。

二つ目は、遺言の中で家族信託を設定し、相続発生「後」の財産管理や二次相続以降の資産承継先を指定する場合です。この場合、その効力は、相続発生後からスタートします。

 

■資産承継の対策だけなら遺言のみで足りるが…

民法が規定する通常の遺言と信託法の規定する家族信託契約との違いは、親の死後の財産の承継先指定が主たる目的であるのが遺言、親の元気な間から財産管理を担うのが家族信託です。

つまり、親が亡くなった後の遺産分けを法定相続分と異なるようにしたい希望がある場合は遺言のみで事足ります。

一方で、親の生前の財産管理について、対策(認知症等による実質的な資産凍結を防ぐ手立て)を講じる必要がある場合には、家族信託を活用することで、①生前の判断能力低下中の財産管理と②亡くなった後の遺産分けの指定の両方の対策に非常に効果的です。

つまり、家族信託契約の対象に指定した財産については、判断能力低下中の財産管理機能に加えて遺言の機能も付いてくるのです。(家族信託契約に含む財産は、「全財産」を必ず含める必要はございません。

全財産のうちで上記①、②の対策に必要な財産のみを選択することができます。)

 

■遺言は一代限りだが、遺言信託は数次相続に対応しています

次に、遺言と「遺言信託」についての比較です。

どちらも遺言者の死亡により効力が生じる遺言という意味では同じです。

しかし、通常の遺言は、一代限りの資産の承継先の指定にとどまり、なおかつ、財産をもらった相続人・受遺者は、所有者として財産を自己の責任において管理しなければならない。つまり、一代先までしか引き継がせたい財産を指定できません。

一方の「遺言信託」は、資産の承継先を指定する機能だけでなく、相続が発生する前に遺言者が財産管理の仕組みづくり(家族信託の設計等)をし、それをそのまま相続人・受遺者が引き受けることができます。そのため、例えば相続人に高齢の配偶者がいるとし、判断能力がすでに危ぶまれるような場合、その配偶者をサポートする仕組みを作ればその仕組み自体を相続することができます。

さらに、資産の承継先は一代限りという制約はないので、数次相続に対応した何段階にも資産の承継先を指定することが可能です。つまり、今の所有者の方が特定の財産の引継ぎ先を二代先、三代先、と先々まで指定することができます。

結果的に、親と家族が望む「老後の財産管理」と「死後の財産管理・資産承継」を実現するには、遺言よりも家族信託が有効的な手段となります。

お客様の状況によっては、家族信託を使わずとも望み通りの形を作ることも可能です。

1つのお悩み解決に手段は1つとは限りません。いろいろな制度の長所を組み合わせることで、お客様にとって最適な法務の解決方法を我々はご提案させていただきます。いつでもお希望をお聞かせください。

家族信託の普及にあたって、リスク要因になり得る点はありますか?

近年、いくつかの社会的要因に伴い、家族信託の普及が少しずつ進み始めています。

最近では、テレビや雑誌等で大々的に取り上げられたことが、最近の認知度の急激な高まりの大きな要因です。

 

■モラルと知識を備えた専門職が不足しているのが現状

急激な認知度の高まりは、家族信託の適正な普及についてのリスク要因になり得る可能性があります。

考えられるリスク要因としては、モラルと正しい知識を備えた専門職の数があまり多くないことです。

一般の方にとってみれば、相談する相手が本当に家族信託のエキスパートなのかを判断することは難しいです。

しかも、家族信託の業務の性質上、問題やトラブルが起こる頃には手遅れになっている可能性があります。

税務上のグレーゾーン等をメリットと謳い家族信託の利用を促す危うい専門職もいます。

 

弊社は関西でいち早く家族信託に取り組み、50件以上の取引経験があります。家族信託は、メリットの大きい制度ですが、万能ではありません。

あくまでも一つの手段に過ぎません。

それぞれのご家族の想いを踏まえた上で、前向きに相続対策に取り組めるオーダーメイドのプランをご提案いたします。

家族信託活用事例:共有不動産を巡るトラブル防止策

【状況】

長男Aは、亡くなった父所有のアパート(収益不動産)を、次男B・三男Cとで3分の1ずつ共同相続し所有しています。

アパートの管理は、甥YBの子)が行い、定期的にABCへ賃料収入の分配を行っています。

兄弟間には、老朽化が進んできたアパートをいずれ売却しようと漠然とした合意はある状況ですが、時期は未定です。

最近、長男Aの体調が悪く、物忘れもひどくなってきています。

長男Aの相続人は海外に住んでいる一人息子Xのみですが、次男B、三男Cとあまり仲が良くありません。

もし、不動産の共有持ち分3分の1を息子Xが相続すると、円満な共有関係が崩れてしまい、売却をしようとしたときに息子Xに反対されてしまう恐れがあります。

【問題・リスク】

①息子Xが将来的に長男Aの持分を相続すると、円満な共有関係が崩れ、管理や売却の際に支障が出る可能性がある

ABCともに高齢のため、認知症や相続発生などによって売却手続きがスムーズにできなくなる可能性がある

【問題・リスクに対する要望】

①共有者に息子Xをできれば入れたくない

②高齢の各共有者の認知症や相続発生などによる資産凍結リスクを回避したい

<家族信託設計概要>

信託契約①

委託者:長男A  受託者:甥Y  受益者:長男A、長男A死亡後息子X  信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:長男Aの死亡かつアパートの売却手続き完了

信託契約②

委託者:次男B  受託者:甥Y  受益者:次男B、次男B死亡後Bの妻と甥Y 信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:次男Bの死亡かつアパートの売却手続き完了

信託契約③

委託者:三男C  受託者:甥Y  受益者:三男C、三男C死亡後息子Xと甥Y 信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:三男Cの死亡かつアパートの売却手続き完了

 

3本の信託契約を結ぶことにより、アパートの管理処分の権限は甥Yに集約でき、共有者が変わったりすることに左右されず円滑に管理処分ができるようになります。また、アパートの売却前にABCのいずれかに認知症や争族が発生したとしても、受託者Yに管理処分の権限があるため、問題なく売却手続きを進めることができます。

家族信託活用事例:一人暮らしの自分の面倒を見てくれた甥に財産を渡したい

Aさんは単身者です。高齢になり、一人暮らしだと不便が多く、近くに住む甥夫婦が、Aさんの面倒を見てくれており、とても感謝しています。

三男Cはすでに亡くなっておりAさんは、自分が亡くなったら財産はすべて甥夫婦に渡したいと思っていますが、その代わりに今後も面倒を見てほしいと思っています。

最近、物忘れも増えたようで体調にも不安があるため、早めに手続きしておいきたいと思っています。

【問題・リスク】

①認知症になってしまったら、口座からお金をおろすために成年後見人が必要になる。しかし、成年後見人は家庭裁判所が選任するため、誰が選任されるかわからない。

②Aさんが亡くなった場合の相続人に次男Bも含まれ、もしBさんが先に亡くなっており子供がいた場合、遺産分割協議に加わることになり、全員が合意しないと前に進めない。

 

【問題・リスクに対する要望】

①甥夫婦に今後も面倒を見てもらいたい。

②甥夫婦に自分の財産を渡したい。

【解決策】

<家族信託設計概要>

委託者:長男A  受託者:甥X  受益者:長男A  信託財産:不動産、現金  信託契約終了事由:長男Aの死亡

信託財産(不動産、現金)を甥に信託します。

そうすれば、認知症になった後でも、生活費の引き下ろしや自宅の修繕が必要になったときなど甥が対応することが可能です。

また、Aさんが亡くなったとき、信託契約に従って、残った財産を甥に確実に渡すことができます。遺産分割協議をする必要がないため、スムーズに財産承継ができます。

さらにもう少し踏み込んだお話をすると、信託契約後も年金はAさんの個人口座に入るため、Aさんの個人財産とみなされます。

したがって、Aさんの財産をすべて甥に渡したいのであれば、信託契約の締結とともに、信託財産以外の財産を相続させる内容の遺言を作成しておけばカバーすることができます。

 

Q.「受益者連続型信託」とは、どのようなものですか?

A.信託行為において、受益者が死亡した場合の次の受益者を定めておくことができます。また、受益者の死亡以外の変更自由を定めることや受益者を指定する権利や変更する権利を持つ人を定めることもできます。このように受益者が連続する信託のことを「受益者連続型信託」と呼びます。

2018.12.07

Q.受託者になるための資格はありますか?

A.未成年、成年被後見人、被保佐人は受託者になることはできませんが、それ以外の者は個人、法人を問わず受託者になることができます。

ただし、営利目的のために存在する株式会社、有限会社、弁護士、司法書士等が受託者となり、信託業務をすることについては、ふさわしくないと思われます。(不特定多数の方の財産を反復継続して受託する可能性のある株式会社、有限会社、弁護士、司法書士等が信託報酬を得ることは、信託業法にふれる可能性があります)

2018.12.07

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