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家族信託活用事例:共有不動産を巡るトラブル防止策

【状況】

長男Aは、亡くなった父所有のアパート(収益不動産)を、次男B・三男Cとで3分の1ずつ共同相続し所有しています。

アパートの管理は、甥YBの子)が行い、定期的にABCへ賃料収入の分配を行っています。

兄弟間には、老朽化が進んできたアパートをいずれ売却しようと漠然とした合意はある状況ですが、時期は未定です。

最近、長男Aの体調が悪く、物忘れもひどくなってきています。

長男Aの相続人は海外に住んでいる一人息子Xのみですが、次男B、三男Cとあまり仲が良くありません。

もし、不動産の共有持ち分3分の1を息子Xが相続すると、円満な共有関係が崩れてしまい、売却をしようとしたときに息子Xに反対されてしまう恐れがあります。

【問題・リスク】

①息子Xが将来的に長男Aの持分を相続すると、円満な共有関係が崩れ、管理や売却の際に支障が出る可能性がある

ABCともに高齢のため、認知症や相続発生などによって売却手続きがスムーズにできなくなる可能性がある

【問題・リスクに対する要望】

①共有者に息子Xをできれば入れたくない

②高齢の各共有者の認知症や相続発生などによる資産凍結リスクを回避したい

<家族信託設計概要>

信託契約①

委託者:長男A  受託者:甥Y  受益者:長男A、長男A死亡後息子X  信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:長男Aの死亡かつアパートの売却手続き完了

信託契約②

委託者:次男B  受託者:甥Y  受益者:次男B、次男B死亡後Bの妻と甥Y 信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:次男Bの死亡かつアパートの売却手続き完了

信託契約③

委託者:三男C  受託者:甥Y  受益者:三男C、三男C死亡後息子Xと甥Y 信託財産:アパートの持分3分の1  信託契約終了事由:三男Cの死亡かつアパートの売却手続き完了

 

3本の信託契約を結ぶことにより、アパートの管理処分の権限は甥Yに集約でき、共有者が変わったりすることに左右されず円滑に管理処分ができるようになります。また、アパートの売却前にABCのいずれかに認知症や争族が発生したとしても、受託者Yに管理処分の権限があるため、問題なく売却手続きを進めることができます。

家族信託活用事例:一人暮らしの自分の面倒を見てくれた甥に財産を渡したい

Aさんは単身者です。高齢になり、一人暮らしだと不便が多く、近くに住む甥夫婦が、Aさんの面倒を見てくれており、とても感謝しています。

三男Cはすでに亡くなっておりAさんは、自分が亡くなったら財産はすべて甥夫婦に渡したいと思っていますが、その代わりに今後も面倒を見てほしいと思っています。

最近、物忘れも増えたようで体調にも不安があるため、早めに手続きしておいきたいと思っています。

【問題・リスク】

①認知症になってしまったら、口座からお金をおろすために成年後見人が必要になる。しかし、成年後見人は家庭裁判所が選任するため、誰が選任されるかわからない。

②Aさんが亡くなった場合の相続人に次男Bも含まれ、もしBさんが先に亡くなっており子供がいた場合、遺産分割協議に加わることになり、全員が合意しないと前に進めない。

 

【問題・リスクに対する要望】

①甥夫婦に今後も面倒を見てもらいたい。

②甥夫婦に自分の財産を渡したい。

【解決策】

<家族信託設計概要>

委託者:長男A  受託者:甥X  受益者:長男A  信託財産:不動産、現金  信託契約終了事由:長男Aの死亡

信託財産(不動産、現金)を甥に信託します。

そうすれば、認知症になった後でも、生活費の引き下ろしや自宅の修繕が必要になったときなど甥が対応することが可能です。

また、Aさんが亡くなったとき、信託契約に従って、残った財産を甥に確実に渡すことができます。遺産分割協議をする必要がないため、スムーズに財産承継ができます。

さらにもう少し踏み込んだお話をすると、信託契約後も年金はAさんの個人口座に入るため、Aさんの個人財産とみなされます。

したがって、Aさんの財産をすべて甥に渡したいのであれば、信託契約の締結とともに、信託財産以外の財産を相続させる内容の遺言を作成しておけばカバーすることができます。

 

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